日頃よりゴルフ事業の発展にご尽力賜りますことに敬意を表しますとともに、当組合の活動にご理解ご協力をいただきますことを厚く御礼申し上げます。

さて、コロナ渦でゴルフは屋外で楽しめる安全なスポーツとして注目を集め、一時的にゴルファーも増加して、ゴルフ場や練習場は盛況となりましたが、2023年5月にコロナウイルス感染症が5類感染症に移行すると、旅行や飲食への消費が戻り始め、ゴルフ場や練習場、用品等の売上に陰りが見え始めています。
また少子高齢化、人口減は加速していて、2024年の出生数は70万人を切り、加えて日本のゴルフを牽引してきた「団塊の世代」の全てが2025年に後期高齢者となり、今後は徐々にゴルフリタイアが始まり、ゴルフ人口が減少することが予想されます。更に近年は物価や水道光熱費の高騰、毎年の賃上げが重なって経営を圧迫しています。

また、昨今の異常気象下では線状降水帯や落雷といった自然災害が多発したり、高齢者プレーヤーの増加に伴う事故、乗用カート事故、ゴルフ用品の整備ミスに起因する事故、練習中の事故といった人為的な事故も起こっております。

バブル経済崩壊後、30年近く続いたデフレ経済の中で、ゴルフ関連事業者は大幅なコスト削減に取り組みながら、増加する高齢者に配慮した安全なゴルフのプレー環境を目指し、様々な施策を実施しながら、健全な事業の維持に努めてまいりました。

しかし、一事業者で行えるコスト削減はすでに限界となっており、よって多数のゴルフ関連事業者が相互に助け合う結束力が必要であると考えております。
そこで、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会の協力と賛同を得て、ゴルフ関連事業者を取り巻く特有のリスクに適合した補償制度を構築し、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフ関連業者、用品販売業者を組合員とした共済事業を第一の目的として、平成28年6月7日に経済産業省、文部科学省の認可を得て「ゴルフ場共済協同組合」を設立致しました。現在10年目に入り、組合員数は144法人174ゴルフ場に達しております。（令和7年8月現在）

今後ゴルフ場共済協同組合は、組合員の経営に係わる経費削減を目指すのみでなく、将来的に組合員の皆様の売上増進に繋がるよう、相互扶助の精神に基づき新規組合事業をご提案して参ります。
そしてゴルフ業界全体の自主的な経済活動の促進、経済的地位の向上を図る事を目的として努力致して参る所存です。
当組合ならびに共済事業が組合員の皆様方で新たに作り上げ、育てていく組織と制度であることを改めてご理解をいただき、ご賛同とご協力を賜りますことを心よりお願い申し上げご挨拶とさせていただきます。