ゴルフ業界は、少子高齢化によるゴルフ人口の減少およびデフレ経済の継続で、経営環境はますます厳しくなっております。また、昨今の異常気象がもたらす台風、洪水、落雷等の自然災害による被害や、高齢者プレーヤーの増加やセルフプレイが主流となっているプレースタイルの変化に伴う事故やケガの補償も増えており、これらも大きな負担になっております。

このような状況において、ゴルフ関連事業者は安全で快適なプレー環境の整備や営業活動に努め、新規来場者やリピーターの増加を図り、合理化等によるコスト削減や様々な施策を実施しながら健全な事業活動を維持しております。

しかし、事業者1社1社で行える努力には限界があり、多数のゴルフ関連事業者が相互に助け合う結束力が必要であると考え、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会の協力と賛同を得て、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフ関連業者、用品販売業者を組合員とした「ゴルフ場共済協同組合」を正式に設立致しました。

共済事業を第一の目的として平成28年6月7日に経済産業省、文部科学省の認可を得て、ゴルフ関連事業者を取り巻く特有のリスクに適合した補償制度を構築し、組合員に提供しております。今後は、組合員の経営に係わる経費削減を目指すのみでなく、将来的に組合員の皆様の売上増加に繋がるよう、相互扶助の精神に基づき新規組合事業をご提案し、ゴルフ業界全体の自主的な経済活動の促進、経済的地位の向上を図る事を目的として努力致して参ります。

当組合ならびに共済事業が組合員の皆様方で新たに作り上げ、育てていく組織と制度であることを改めてご理解をいただき、ご賛同とご協力を賜りますことを心よりお願い申し上げご挨拶とさせていただきます。